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関西地震観測研究協議会 規約

平成　３年１２月２０日制定

平成　８年　１月１２日改正

平成１１年　６月２５日改正

平成１４年　１月２８日改正

平成１９年　１月１９日改正

平成２１年　７月　７日改正

平成２３年　６月２４日改正

平成２７年　６月２３日改正

平成２８年　６月２３日改正

令和　５年　７月１４日改正

［ 名　称 ］

第１条　この会は，関西地震観測研究協議会（以下「関震協」という．）という．会の英文名称を「The Committee of Earthquake Observation and Research in the Kansai Area」とし，その略称を「CEORKA（ｾｵﾙｶ）」と称する．

［ 目　的 ］

第２条　関震協は，関西における地震動の観測および記録の収集，整理，保存をはかり，会員による地震動特性や多岐にわたる地震防災に関する調査，研究等の一助をなすことにより，関西地域における地域地震防災体制の向上に寄与することを目的とする．

［ 活動内容 ］

第３条　関震協は，前条の目的を達成するため，次の内容の活動を行う．

（１）地震動の観測，地震動記録の収集

（２）地震動記録の解析，地震動特性の研究

（３）地域地震防災に資する情報の提供

（４）関西地域の地震防災に関する情報の交換

（５）その他関震協の目的を達成するために必要な事項

［ 入　会 ］

第４条　第２条の目的に賛同し，入会を希望する法人，団体または個人は，所定の入会申込書を関震協に提出し，幹事会の承認を得て入会することができる．

［ 退　会 ］

第５条　第２条の目的を達成するためには，十分な活動資金を保留しておく必要がある．したがって，法人会員は関震協に入会後３年間は，幹事会で認められる特別の事由がある場合を除き，退会できないものとする．

　　２　別途定める会費を３年間以上納入した法人会員は，幹事会の承認を得て，退会することができる．

［ 除　籍 ］

第６条　別途定める会費を３年間にわたり未納の会員は退会とみなし，会費未納時にさかのぼって，第17条に定める記録及び成果の取り扱いに関する権利を失うものとする．

［ 調査・研究の実施 ］

第７条　関震協の調査・研究は，会員が共同で実施するものとする．なお，その役割，会費については，それぞれ付記１，２に定める．

［ 役　員 ］

第８条　関震協は，会の円滑な運営を計るため，次の役員を置く．

（１）座    長　：　　１名

（２）幹　　事　：　30名程度

（３）会計監査　：　　２名

第９条   役員の任期は，各年8月1日から7月31日までの１年とする．ただし，再任は妨げない．

［ 総　会 ］

第10条　関震協は，年１回定期の総会を7月末日までに開き，次の事項を審議・決定する．

（１）規約の制定および改廃

（２）役員の選出

（３）年間事業報告および決算

（４）年間事業計画および予算

（５）分科会の改廃  

（６）その他重要事項に関すること

　　２　３年毎に関震協の継続的運営等，関震協の基本に関わる事項を総会にて審議するものとする．

　　３　座長が必要と認める場合には，臨時の総会を開催することができるものとする．

　　４　総会は会員の過半数の出席で成立し，出席者の過半数の賛否により議決をおこなう．ただし，第14条に関する議決については，出席者の３分の２の賛否により議決をおこなう．

［ 運　営 ］

第11条　関震協の運営のために，幹事会，分科会およびワーキンググループ（以下「WG」という．）を設ける．

　　２　幹事会は，入退会および会員種別に関する審議・決定，総会で審議されるべき会の運営方針および予算案の作成をするものとする．

　　３　幹事会は幹事の過半数の出席で成立し，出席者の過半数の賛否により議決をおこなう．

　　４　分科会は，個別のテーマに関する研究を行う場として，必要に応じて設けるものとする．

　　５  WGは関震協の運営を支援するために，必要に応じて幹事会の了承を得て期間を限定して設けることができる．

［ 会計年度 ］

第12条　関震協の会計年度は，毎年４月１日より始まり，翌年３月３１日に終わる．

［ 規約の改正］

第13条　関震協の規約を改正しようとする時は，総会で決議しなければならない．

［ 解　散 ］

第14条　関震協の解散は，総会の議決により決定する．

［ 事務局 ］

第15条　関震協の事務局は，一般財団法人GRI財団内に置く．

［ 会員種別］

第16条　会員は，個人会員と法人会員とする．個人会員は大学，短期大学，高等専門学校の教員等とする．個人会員は，顧問，名誉会員，正会員，後援会員からなる．

　　２  正会員は会費を必要とし，相応のサービスを受けることができる．後援会員は会費を必要とせず，サービスを有償にて受けることができる．

　　３  顧問，名誉会員を除く個人会員は，年度初めに正会員・後援会員のどちらに所属するかを選択し，事務局に申請する．転籍は幹事会に申請し，承認が得られれば可能とする．

　　４　幹事会の議決をもって顧問の称号をおくることができる．

　　５　関震協の目的の達成，関震協の活動に多大の貢献をした者に幹事会の議決をもって名誉会員の称号をおくることができる．

［ 協賛員 ］

第17条　関震協の活動について，広く各界からの支援を得るため，会員のほかに協賛員を置くことができる．協賛員は，総会等にオブザーバーとして出席できると共に，各種資料の提供等，関震協への協力に努めるものとする．

［ 地震記録および成果の取り扱い ］

第18条　関震協の活動により得た地震記録および成果は，関震協の活動中ならびに終了後も各機関の共有として，互いに利用を図る．会員外への持出し・譲渡は禁止する．また，成果が工業所有権に該当する場合は別に協議する．

　　２  関震協の活動により得た地震記録および成果を用いて研究発表等をおこなう場合は，関震協活動の成果を用いた旨を発表論文に明記し，かつ事務局に原稿コピーもしくは原稿電子ファイルを送付するものとする．

　　３　会員は，関震協で得られた地震記録および成果を利用する権利を有する．

［ 内規 ］

第19条　規約に定められていない事項については内規として幹事会が定めることができる．

［ その他 ］

・ 関震協の発足日は，平成３年１２月２０日とする．

・ 関震協の発足時の法人会員は別表１のとおりとする．

・ 会費制度改正時（平成１３年度臨時総会）の法人会員は別表２のとおりとする．

［ 付　記 ］

１　第７条に定める会員の役割は次のとおりとする．

・ 関震協への参加

・ 地震計設置の積極的な推進

・ 地震計の記録の提供，解析

・ 研究の実施，推進と研究成果の発表

・ 関震協の活動の広報

２　第７条に定める会員の会費は次のとおりとする．

・ 法人会員の会費は１口を 200,000円 とし年１口以上とする．

・ 個人会員のうち正会員の会費は１口を5,000円とし年１口以上とする．

・ 個人会員のうち名誉会員，顧問および後援会員は会費を必要としない．

・ 年度途中からの入会に対しても規定どおりの会費を納入する．

３　会員，協賛員，非会員が受けられるサービスおよびそれに関わる費用は，別表３のとおりとする．

４　第５条および第６条は平成１１年６月２４日をもって発効するものとする．

５　第10条第４項は平成１３年度総会における審議をもって発効するものとする．

６　第５条，第10条第４項，第11条第２項，第17条第３項およびその他および付記１は平成１３年度臨時総会における審議をもって発効するものとする．

７　第４条，第５条，第７条，第８条，第９条，第10条，第11条，第16条，第17条，第18条およびその他および付記１，付記２，付記３は平成１８年度臨時総会における審議をもって発効するものとする．

８　第８条，第19条および付記3は平成２１年度総会における審議をもって発効するものとする．

９　第９条および第10条第１項は令和５年度総会における審議をもって発効するものとする．

別表１　発足時の法人会員

別表2　会費制度改正時（平成13年度臨時総会）の法人会員

別表3　会員，協賛員，非会員が受けられるサービスおよびそれに関わる費用

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