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関西地震観測研究協議会 規約

平成 3年12月20日制定

平成 8年 1月12日改正

平成11年 6月25日改正

平成14年 1月28日改正

平成19年 1月19日改正

平成21年 7月 7日改正

平成23年 6月 24日改正

[ 名 称 ]

第1条 この会は,関西地震観測研究協議会(以下「関震協」という.)という.会の英文名称を「The Committee of Earthquake Observation and Research in the Kansai Area」とし,その略称を「CEORKA(セオルカ)」と称する.

 

[ 目 的 ]

第2条 関震協は,関西における地震動の観測および記録の収集,整理,保存をはかり,会員による地震動特性や多岐にわたる地震防災に関する調査,研究等の一助をなすことにより,関西地域における地域地震防災体制の向上に寄与することを目的とする.

 

[ 活動内容 ]

第3条 関震協は,前条の目的を達成するため,次の内容の活動を行う.

(1)地震動の観測,地震動記録の収集

(2)地震動記録の解析,地震動特性の研究

(3)地域地震防災に資する情報の提供

(4)関西地域の地震防災に関する情報の交換

(5)その他関震協の目的を達成するために必要な事項

 

[ 入 会 ]

第4条 第2条の目的に賛同し,入会を希望する法人,団体または個人は,所定の入会申込書を関震協に提出し,幹事会の承認を得て入会することができる.

 

[ 退 会 ]

第5条 第2条の目的を達成するためには,十分な活動資金を保留しておく必要がある.したがって,法人会員は関震協に入会後年間は,幹事会で認められる特別の事由がある場合を除き,退会できないものとする.

  2 別途定める会費を年間以上納入した法人会員は,幹事会の承認を得て,退会することができる.

 

[ 除 籍 ]

第6条 別途定める会費を3年間にわたり未納の会員は退会とみなし,会費未納時にさかのぼって,第17条に定める記録及び成果の取り扱いに関する権利を失うものとする.

 

[ 調査・研究の実施 ]

第7条 関震協の調査・研究は,会員が共同で実施するものとする.なお,その役割,会費については,それぞれ付記1,2に定める.

 

[ 役 員 ]

第8条 関震協は,会の円滑な運営を計るため,次の役員を置く.

(1)座    長 :  1名

(2)幹  事 : 30名程度

(3)会計監査 :  2名

 

第9条           役員の任期は1年とする.ただし,再任は妨げない.

 

[ 総 会 ]

10条 関震協は,年1回定期の総会を開き,次の事項を審議・決定する.

(1)規約の制定および改廃

(2)役員の選出

(3)年間事業報告および決算

(4)年間事業計画および予算

(5)分科会の改廃  

(6)その他重要事項に関すること

   年毎に関震協の継続的運営等,関震協の基本に関わる事項を総会にて審議するものとする.

   座長が必要と認める場合には,臨時の総会を開催することができるものとする.

  4   総会は会員の過半数の出席で成立し,出席者の過半数の賛否により議決をおこなう.ただし,第14条に関する議決については,出席者の3分の2の賛否により議決をおこなう.

[ 運 営 ]

11条 関震協の運営のために,幹事会,分科会およびワーキンググループ(以下「WG」という.)を設ける.

  2 幹事会は,入退会および会員種別に関する審議・決定,総会で審議されるべき会の運営方針および予算案の作成をするものとする.

  3 幹事会は幹事の過半数の出席で成立し,出席者の過半数の賛否により議決をおこなう.

  4 分科会は,個別のテーマに関する研究を行う場として,必要に応じて設けるものとする.

  5  WGは関震協の運営を支援するために,必要に応じて幹事会の    了承を得て期間を限定して設けることができる.

[ 会計年度 ]

12条 関震協の会計年度は,毎年4月1日より始まり,翌年3月31日に終わる.

 

[ 規約の改正]

13条 関震協の規約を改正しようとする時は,総会で決議しなければならない.

 

[ 解 散 ]

14条 関震協の解散は,総会の議決により決定する.

 

[ 事務局 ]

15条 関震協の事務局は,財団法人地域 地盤 環境 研究所内に置く.

 

[ 会員種別]

16条 会員は,個人会員と法人会員とする.個人会員は大学,短期大学,高等専門学校の教員等とする.個人会員は,顧問,名誉会員,正会員,後援会員からなる.

  2   正会員は会費を必要とし,相応のサービスを受けることができる.後援会員は会費を必要とせず,サービスを有償にて受けることができる.

   顧問,名誉会員を除く個人会員は,年度初めに正会員・後援会員のどちらに所属するかを選択し,事務局に申請する.転籍は幹事会に申請し,承認が得られれば可能とする.

  4  幹事会の議決をもって顧問の称号をおくることができる.

  5  関震協の目的の達成,関震協の活動に多大の貢献をした者に幹事会の議決をもって名誉会員の称号をおくることができる.

 

協賛員

17条 関震協の活動について,広く各界からの支援を得るため,会員のほかに協賛員を置くことができる.協賛員は,総会等にオブザーバーとして出席できると共に,各種資料の提供等,関震協への協力に努めるものとする.

 

[ 地震記録および成果の取り扱い ]

18条 関震協の活動により得た地震記録および成果は,関震協の活動中ならびに終了後も各機関の共有として,互いに利用を図る.会員外への持出し・譲渡は禁止する.また,成果が工業所有権に該当する場合は別に協議する.

  2   関震協の活動により得た地震記録および成果を用いて研究発表等をおこなう場合は,関震協活動の成果を用いた旨を発表論文に明記し,かつ事務局に原稿コピーもしくは原稿電子ファイルを送付するものとする.

  3   会員は,関震協で得られた地震記録および成果を利用する権利を有する.

 

[ 内規 ]

19条 規約に定められていない事項については内規として幹事会が定めることができる.

[ その他 ]

        関震協の発足日は,平成3年12月20日とする.

        関震協の発足時の法人会員は別表1のとおりとする.

        会費制度改正時(平成13年度臨時総会)の法人会員は別表2のとおりとする.

 

[ 付 記 ]

1 第7条に定める会員の役割は次のとおりとする.

        関震協への参加

        地震計設置の積極的な推進

        地震計の記録の提供,解析

        研究の実施,推進と研究成果の発表

        関震協の活動の広報

 

2 第7条に定める会員の会費は次のとおりとする.

        法人会員の会費は1口を 200,000円 とし年1口以上とする.

        個人会員のうち正会員の会費は1口を5,000円とし年1口以上とする.

        個人会員のうち名誉会員,顧問および後援会員は会費を必要としない.

        年度途中からの入会に対しても規定どおりの会費を納入する.

 

3 会員,協賛員,非会員が受けられるサービスおよびそれに関わる費用は,別表3のとおりとする.

 

 第5条および第6条は平成11年6月24日をもって発効するものとする.

 

5 第10条第4項は平成13年度総会における審議をもって発効するものとする.

 

6 第5条,第10条第4項,第11条第2項,第17条第3項およびその他および付記1は平成13年度臨時総会における審議をもって発効するものとする.

 

7 第4条,第5条,第7条,第8条,第9条,第10条,第11条,第16条,第17条,第18条およびその他および付記1,付記2,付記3は平成18年度臨時総会における審議をもって発効するものとする.

 

8 第8条,第19条および付記3は平成21年度総会における審議をもって発効するものとする.

 

別表1 発足時の法人会員

大阪ガス() 佐藤工業(株)
()大林組 清水建設()
鹿島建設() ()地域 地盤 環境 研究所
()関西情報・産業活性化センター (株)日建設計
関西電力() ()阪神高速道路管理技術センター
()熊谷組 ()阪神コンサルタンツ
()鴻池組 ()松村組

 

別表2 会費制度改正時(平成13年度臨時総会)の法人会員

IMV(株) 中央復建コンサルタンツ(株)
(株)新井組 中部電力(株)
応用地質(株) ()電力中央研究所
大阪ガス(株) 東急建設(株)
(株)大林組 東京電力(株)
(株)奥村組 東洋建設(株)
鹿島建設(株) 飛島建設(株)
()関西情報・産業活性化センター (株)日建設計
関西電力(株) ()日本建築総合試験所
()原子力安全基盤機構 日本工営(株)
(株)建設企画コンサルタント (株)ニュージェック
(株)鴻池組 (株)間組
佐藤工業(株) パシフィックコンサルタンツ(株)
()地震予知総合研究振興会 ()阪神高速道路管理技術センター
清水建設(株) (株)阪神コンサルタンツ
(株)銭高組 阪神電気鉄道(株)
大成建設(株) (株)フジタ
(株)竹中工務店 不動建設(株)
()地域 地盤 環境 研究所 (株)松村組
中央開発(株)  

 

別表3 会員,協賛員,非会員が受けられるサービスおよびそれに関わる費用

会員種別 会費(1口) 記録CD-ROM フォーラム参加

最大値情報等の

メール配信

記録の

ダウンロード

個人会員

顧問 無料 5千円 無料 無料 不可能
名誉会員 無料 無料 無料 可能
正会員 5千円

正会員登録年度分:無料

それ以外:5千円

無料 可能
後援会員 無料 5千円 2千円 不可能
法人会員 20万円

入会年度以降:無料

それ以前:5万円

無料(資料上限10冊,不参加の場合2冊)

2名/口:無料 可能
協賛員  − 20万円 2千円 無料 不可能

学生  − −  無料(資料代別途千円) −   −
個人(国内) 5万円 2千円
法人(国内) 20万円 2千円
個人(海外) $350 2千円
法人(海外) $1,500 2千円
※非会員には2年以上遡ったもののみ販売

 

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